DOCUMENT耐震基準適合証明書について

発行の流れ

耐震基準適合証明書の内容や
発行手順についてご案内いたします。

耐震基準適合証明書の発行について

築25年以上経過しているマンションの「耐震基準適合証明書」を発行します!!

平成17年の税制改正で、木造(非耐火構造)の築20年以内、耐火構造の築25年以内の要件が撤廃されました。
ただし減税を受けるためには、耐震基準適合証明書が必要となります。

ご依頼のうち書類審査通過が98%、書類審査が通った後は100%の発行実績です。

発行のメリット
  • ●10年間で最大400万円の住宅ローン控除!(平成26年4月~平成31年6月入居まで)
  • ●中古住宅購入時の登録免除税が減税!(※)
    ※建物所有権移転:2.0%→0.3%  抵当権設定:0.4%→0.1%
  • ●受けられる控除・特例について
    耐震基準適合証明書の発行で、以下の控除・制度・特例を受けることができます。
  • 住宅ローン控除制度
  • 住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置
  • 特定居住用不動産の買換え特例
  • 相続時精算課税選択の特例
  • 住宅取得等資金の非課税制度を受けるための証明書

※登録免許税の軽減を受ける場合、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築20年以上の戸建て・築25年以上のマンションについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口への耐震基準適合証明書の提出が必要です。決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。

登録免許税の減税額例

築27年の中古マンションを3,500万円で購入
住宅ローン3,000万円のケース
※建物評価額 500万円

  適合証明書なし 適合証明書有り 減税額
所有権移転登録免許税 100,000円 15,000円 -85,000円
抵当権設定登録免許税 120,000円 30,000円 -90,000円
合計節税効果 220,000円 45,000円 -175,000円
住宅ローン控除額一覧

控除される所得税、住民税の10年間の総額(概算)

借入額 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円
年収500万円 167万円 198万円 206万円 206万円
年収600万円 167万円 209万円 236万円 236万円
年収700万円 167万円 209万円 251万円 251万円
年収800万円 209万円 209万円 251万円 251万円

(平成28年入居、扶養家族2人、金利1%、返済期間30年、元利均等返済)
※あくまでも概算です。正確な金額は金融機関などにおたずねください。

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