外壁塗装も減税の対象になる?増改築等工事証明書についても解説

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外壁塗装も減税の対象になる?増改築等工事証明書についても解説

マイホームを建ててずっとそこで暮らす場合は、大切な家を守るために定期的なメンテナンスが必要となり、その中には外壁塗装も含まれます。
外壁塗装は10~15年に一度行うのが適切といわれています。
費用は家の大きさにもよりますが、一般的な住宅でも数10万円~100万円ほどです。

 

このコラムでは、住宅ローンを利用してマイホームを建てたサラリーマンが外壁塗装を行う場合の減税措置を受ける方法や条件などを解説します。
その際に必要となる増改築等工事証明書についても紹介するので、今後外壁塗装を行う予定がある住宅ローン利用者は、ぜひ参考にしてください。

外壁塗装も減税の対象になる?増改築等工事証明書についても解説

外壁塗装で減税措置が受けられるしくみ

なぜ外壁塗装をすると減税措置が受けられるかというと、「住宅借入等特別控除」という制度の対象に外壁塗装工事も含まれているからです。
住宅借入等特別控除と聞いてピンとこない方も多いと思いますが、一般的には住宅ローン控除や住宅ローン減税と呼ばれています。

 

住宅借入等特別控除は、住宅ローンを組んだときや大掛かりなリフォーム工事を行うためにリフォームローンを組んだ場合に、年末のローン残高のうち1%が所得額から控除される制度のことです。
この制度の対象として、外壁や屋根の修繕・補修工事や塗装工事なども含まれているのです。

 

住宅借入等特別控除を受けられる期間は申請した後10年間で、最大400万円まで控除を受けることが可能となっています。
外壁塗装だけに400万円を掛ける方はほぼいないでしょうが、高額な工事を予定している方は積極的に制度を利用してください。

外壁塗装で住宅借入等特別控除を利用する条件

住宅借入等特別控除利用するには、いくつかの条件を満たしていなければいけません。
以下が、減税措置を受けるための条件です。

本人が居住する住宅である

減税措置を受けるためには、本人が実際に住んでいる家でなくてはいけません。
所有しているマンションやアパートなどは対象外で、工事中は一時的に他の場所に仮住まいしても良いですが、工事完了後半年以内には住み始める必要があります。

塗装費用が100万を超える

外壁塗装を含む工事費用が100万円を超えていることも条件の一つです。
大きな家なら外壁塗装だけで100万円を超えることも珍しくはありませんし、一般的な住宅でも高品質な塗料を選ぶと100万円以上になることもあります。

 

外壁塗装しか行わないで工事費用が安い場合は、無理に制度を使おうとする必要はありません。
制度を利用しようと100万円以上に工事費用を吊り上げても、減税額が増えるわけではないため、かえって損をしてしまう可能性が高くなってしまいます。

ローンの借入期間が10年以上である

借入期間が10年以上のローンを組んでいないと、住宅借入等特別控除の対象外となってしまいます。
ちなみに、親などの親族からお金を借りて塗装工事を行った場合も制度の対象外となるので注意してください。

年間の所得額が3000万円以下である

減税を受けるには、年間の所得額が3000万円以下でなくてはいけません。
給与所得以外にも、所得額には不動産所得なども含まれます。

建物の床面積が50㎡を超えている

住宅借入等特別控除は、高額な増改築リフォームを行った人に対する優遇措置であるため、一定の規模以上の工事が行われる必要があります。
工事を行う建物の床面積が50㎡を超えていなければ、減税の対象にはなりません。

外壁塗装で住宅借入等特別控除を利用する方法

住宅借入等特別控除を利用するためには、サラリーマンであっても自分で確定申告をしなくてはいけません。
外壁塗装を行って減税措置を受けたい場合は、工事を行った年の年度末に、管轄の税務署に出向いて自身で確定申告を行う必要があります。

 

この手続きは一度行えば、翌年からは年末調整のときに自動的に控除が適用になるため、毎年税務署に足を運ぶ必要はありません。
確定申告の受付は毎年2月15日頃から開始されますが、期限のギリギリになると税務署が混み合うため、早めに準備をして手続きを済ませることをおすすめします。

住宅借入等特別控除を利用する際の必要書類

減税措置を受けるためには、確定申告の申請書の他にも複数の書類が必要となります。
以下が、住宅借入等特別控除を利用するために必要な書類です。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅借入金等特別控除額の計算明細書は税務署に用意されていて、当日でもその場で記入することができます。
しかし、必要な情報が手元にないということにもなりかねませんので、できれば事前に入手して記入を済ませておくことをおすすめします。

建物の登記事項証明書

外壁塗装する建物の登記事項証明書は、法務局で受け取ることができます。
または、法務局のサイトからオンライン発行することも可能となっています。

源泉徴収票

サラリーマンの方は源泉徴収票が必要となります。
源泉徴収票は会社で発行してもらえます。

補助額を証明するもの

補助金を利用した場合のみ必要となりますが、その際には外壁塗装の工事費から補助額を差し引かなくてはいけません。
補助を受けた際にその証明となる書類が発行されるので、しっかり保管しておきましょう。

住宅ローンの年末残高を証明するもの

住宅ローンを組んでいる金融機関が発行する「住宅ローンの年末残高証明書」が、住宅ローンの年末残高を証明するものとして必要となります。
一般的に9月下旬~1月中旬までに送られてきますが、紛失した場合は金融機関で再発行してもらってください。

増改築等工事証明書

増改築等工事証明書とは、工事を行った業者に発行してもらう書類のことです。
増改築等工事証明書を作成するには、建物の登記簿の写しや間取り図などの家の情報が載った複数の書類が必要になります。

 

施工前の工事写真も必須となり、写真を撮らないで塗装工事をはじめてしまうと、減税措置を受けられなくなってしまう場合もあるので注意が必要です。
そのようなミスを防ぐためにも、増改築等工事証明書の発行を希望される場合は、どうぞ当社にご相談ください。

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