ローン減税に耐震基準適合証明書は必要?

営業日:月~金 / 10:00~18:00 / 定休:土・日・祝
03-5431-5288

お役立ちブログBLOG

お役立ちブログ

ローン減税に耐震基準適合証明書は必要?

戸建てやマンションなどを、住宅ローンで購入する場合、ローン減税を受けることができます。
ローン減税を申請するには、いろいろな書類が必要となりますが、その一つに耐震基準適合証明書というものがあります。

発行には条件があるため、全ての住宅で発行できるとは限りませんが、この証明書があればローン減税を受けられるので、適合しているかしっかり調べましょう。

ここでは、耐震基準適合証明書について詳しく解説していきます。

ローン減税に耐震基準適合証明書は必要?

耐震基準適合証明書とは

耐震基準適合証明書とは、建物の耐震性が耐震基準を満たしているという証明書で、住宅ローン減税を申請する際に使われます。
ただし、耐震基準を満たしている建築物であっても、自動的に発行されるものではないので、必要な場合は申請をしなければなりません。

証明書の取得方法は、工法や築年数によって手続きが異なりますが、発行は建築士事務所に所属する建築士や指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人などに依頼します。

耐震基準適合証明書は、主に木造住宅が対象となっていますが、中古物件などは耐震改修工事が必要となることもあるので、事前に基準をクリアしているか確認しておきましょう。

ローン減税のために耐震基準適合証明書を取得する必要性

耐震基準適合証明書がなくてもローン減税を受けることはできるので、わざわざ申請をしなくても良いのでは、と思う方もいるでしょう。
しかし、この証明書を取得しておくと、さまざまなメリットがあるのです。
ここでは、少し手間をかけても耐震基準適合証明書を取得しておくべき必要性を解説します。

住宅借入金特別控除が受けられる

住宅借入金特別控除(※)というのは、住宅ローンなどを利用して住宅を購入した場合に、ローンなど借入金の年末残高の合計額をもとにして計算した金額を所得税額から控除するという特例です。

少しややこしい内容ですが、いずれにしても所得税が減税されるので、ほとんどの方に大きなメリットがあります。

※参考資料:金融広報中央委員会 住宅借入金特別控除制度の仕組み

不動産取得税が軽減される

不動産を購入した場合、高額な物件になると不動産取得税が課せられることがあります。
耐震基準適合証明書を取得しておけば、不動産取得税が軽減されるので、物件の金額によってはかなりの減税が期待できます。
(※)昭和57年1月1日以降に建てられた住宅は証明書不要となっています。

地震保険の割引が受けられる

耐震基準適合証明書を取得しておけば、地震保険の保険料が割引になることがあります。
築年数も関係してくるので、どれぐらいの割引が受けられるかは建物によって異なります。
しかし地震大国とも呼ばれる日本では保険料が高く設定されているため、割引が受けられるのはメリットといえるでしょう。

耐震基準適合証明書の取得方法

耐震基準適合証明書を発行できるのは、建築士や指定性能評価機関などの指定機関になります。
しかし、ただ申請すればいつでも取得できるというものではありません。
耐震基準適合証明書を取得するには、条件を満たす必要があります。

ここでは、耐震基準適合証明書の取得方法を紹介します。

証明書の発行に必要な書類

証明書の発行には、検査済証もしくは新しい耐震基準に適合した耐震性があることを証明する書類のいずれかが必要となります。
検査済証は、家を建築した際に必ず発行されるものなので、2000年以降に建てられた新築物件や注文住宅では新たに取得する必要はありません。

ただし、2000年より前に建てられた物件の場合は、検査済証が交付されていないこともあるため、耐震性があることを証明する書類を用意しなければなりません。
耐震性を証明する書類は、耐震診断を受けて発行してもらいましょう。

耐震基準適合証明書の発行を依頼する

必要書類が揃っていれば、証明書の発行を指定機関に依頼することができます。
依頼できるのは、以下の指定機関です。

  • 指定確認検査機関
  • 登録住宅性能評価機関
  • 建築士事務所に所属する建築士
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人

ただし、検査済証がない場合は、建物調査を行って耐震基準を満たしているかを確認するため、すぐに発行してもらうのは難しくなります。

基準を満たしていない場合は、補強工事や補修工事を行うこともあります。
耐震基準適合証明書は、所有権移転前、つまり物件の引き渡しが行われる前に取得しなければなりません。
そのため、工事期間が長くなってしまうと引越しのスケジュールなどが狂ってしまう可能性があります。

中古住宅の場合は、早めに申請をして所有権が移る前に発行できるようにしましょう。

ローン減税のために耐震基準適合証明書を取得しておこう

耐震基準適合証明書を取得すれば、住宅ローンなど、さまざまな減税措置を受けることが可能です。
しかし、自分の家が基準に適合しているのか不明の場合、どうやって調べればいいのか分からず放置してしまっている方もいるかもしれません。

耐震基準に適合しているかどうかは、図面によって耐震診断を行うことで調べることも可能なので、耐震基準適合証明書の発行を希望される場合は、一度当社にご相談ください。

このページのトップに戻る