発行価格の改定を行いました。 https://www.taishin-kijun.com Wed, 01 Nov 2023 00:18:54 +0000 ja hourly 1 発行価格の改定を行いました。 https://www.taishin-kijun.com/news/1316.html Wed, 01 Nov 2023 00:18:54 +0000 https://www.taishin-kijun.com/?p=1316 2023年11月1日受注分より新価格を適用いたしますので、よろしくお願いいたします。

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磯子区 https://www.taishin-kijun.com/result/kanto/672.html Sat, 07 May 2022 07:23:23 +0000 http://taishin-kijun.com/demo.no1-server28.com/?p=672 守谷市 https://www.taishin-kijun.com/result/kanto/1296.html Tue, 22 Mar 2022 07:29:42 +0000 https://www.taishin-kijun.com/?p=1296 春日部市 https://www.taishin-kijun.com/result/kanto/1260.html Tue, 15 Mar 2022 07:28:27 +0000 https://www.taishin-kijun.com/?p=1260 鎌ケ谷市 https://www.taishin-kijun.com/result/kanto/1221.html Tue, 22 Feb 2022 05:46:29 +0000 https://www.taishin-kijun.com/?p=1221 松山市 https://www.taishin-kijun.com/result/kansai/1171.html Tue, 08 Feb 2022 05:06:48 +0000 https://www.taishin-kijun.com/?p=1171 宇治市 https://www.taishin-kijun.com/result/kansai/1169.html Tue, 08 Feb 2022 05:05:28 +0000 https://www.taishin-kijun.com/?p=1169 耐震スリット工事の特徴やメリットなどを詳しく解説! https://www.taishin-kijun.com/blog/1085.html Tue, 18 Jan 2022 07:08:12 +0000 https://www.taishin-kijun.com/?p=1085 地震大国の日本では、住宅やマンションやビルなどの建物を建築する際に、耐震補強工事がとても重要となります。 まだ記憶に新しい1995年の阪神大震災では、耐震補強が充分でない多くの住宅が大地震の被害に遭い、多くの人たちの命が […]

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地震大国の日本では、住宅やマンションやビルなどの建物を建築する際に、耐震補強工事がとても重要となります。
まだ記憶に新しい1995年の阪神大震災では、耐震補強が充分でない多くの住宅が大地震の被害に遭い、多くの人たちの命が奪われました。

これからマイホームを建築する方は、法律で耐震スリットを使う新耐震基準が定められているため、一定の安全性が確約されています。
しかし、古い家に住む方は、耐震補強工事をして大きな地震に備えることが必要になります。

このコラムでは、人の命を守る耐震スリット工事について詳しく解説しています。
工事の特徴やメリット以外にも、構造スリットの違いや目地幅や振れ止め筋との関係などについてもまとめているので、耐震補強に興味のある方はぜひご覧ください。

耐震スリット工事の特徴やメリットなどを詳しく解説!

耐震スリット工事とは

耐震スリット工事というのは、大きな地震が発生したときに、地震の横揺れによって建物自体が破壊されないように、既存の壁と柱の間に切れ目を入れる工事のことです。
この切れ目が耐震スリットで、切れ目を入れた部分に耐火・防水(シール剤充填)をして仕上げます。

耐震スリットは、鉄筋コンクリート造の壁の柱端、または梁上、梁下などに設ける緩衝材です。
しかし、その多くは既製品であり、当然ながら耐火性能や防水性能は有していますが、とても柔らかい材質であるため、慎重な取り扱いが必要となります。

 

また、建物の構造の安全性をしっかり確保するためには、構造計算と構造図で指定された位置に、指定されたスリットを定められた方法で取り付けなくてはいけません。

具体的には、耐震スリット工事を行うことにより、地震の震動や柱の変形や破壊を最小限に食い止めることができます。
通常では、柱に壁がくっついて建物が造られていることから、地震が発生した建物が縦や横に大きく揺れることで柱そのものが破壊されてしまうこともあります。

しかし、耐震スリット工事を施し、柱と壁の隙間に切り込みを入れて遊びを持たせることにより、柱にねばりが出て破壊されにくくなるのです。
1981年以降は、法律により耐震スリット工事を行う新耐震基準が定められたことから、ほとんどの建物は大きな地震に耐えられるようになっています。

耐震スリットと構造スリットの違い

耐震スリットと構造スリットの違いについて、呼び方が違うだけで実は全く同じ意味となっています。
構造的に必要ということで、構造スリットと呼ぶこともあれば、耐震上必要であるということで、耐震スリットということもあります。

ややこしい言葉の使い分けができたのは、建物を新築するときには構造スリットと呼ばれ、耐震改修工事では耐震スリットと呼ばれたのが、はじまりとされています。

地震で古い建物が数多く倒壊するようになる前は、耐震という概念が希薄でした。
しかし、耐震を意識するようになってからは、現場でも分かりやすいように耐震スリットと呼ばれるようになったともいわれています。

耐震スリットの目地幅や振れ止め筋との関係について

耐震スリットには、所定の目地幅が必要で、これはスリット幅とも呼ばれています。
特に鉛直方向の目地幅は、スリット壁が変形して柱に衝突しないよう、所定の変形角に対する幅を設けなければいけません。

耐震スリットも工事のやり方を知って、スリットで雑壁と柱を切り離したら、フラフラして危険なのでは?と考えた方もたくさんいると思います。
しかし、耐震スリットは柱や梁と完全に切り離してしまうのではなく、「振れ止め筋」で留まっているのです。

 

それは、スリットで切り離した壁が、地震で倒れないようにするのが目的です。

振れ止め筋は、D10@400が一般的となっていますが、計算により必要な本数を求めます。
専門的になりますが、境界条件や地震力を考慮して求められます。

まとめ

これからマイホームやマンションなどの建物を建築するときや、既存の建物を守るために大切になるのが「耐震補強」です。
自然災害はいつやってくるか予測することが難しく、阪神大震災や東日本大震災では、地震によって多くの人の命が奪われました。

多くの方が大切な家族の命を守りたいと、自宅だけはいざというときのためにしっかり備えておきたいと考え、今では耐震補強を意識する方が増えました。

耐震スリット工事とは、既存の壁と柱の間にスリットを設けて、建物自体への影響を和らげる工事のことで、100%ではありませんが、かなり大きな地震からも私たちの命を守ってくれます。

 

1981年以降に建築された建物は、新耐震基準が定められているため、耐震スリットが基本的に使用されています。
耐震スリット工事は、大きな地震の揺れなどの特徴を把握した上で、機能性と安全性に配慮して行われています。

耐震補強と聞けば、鉄筋コンクリートや筋交いのようなイメージをお持ちの方も少なくないと思います。
しかし、耐震スリットのような地震の特徴にきちんと合わせた補強方法を取り入れることも重要になります。

建物のバランスをきちんと考えて、施工や工事を行うことも大事になります。
住居の耐震基準について、調査や証明書発行をご希望の方は、ぜひ当社にご相談ください。

 

耐震基準適合証明書発行について詳しくはこちら

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耐震工事の費用相場はどれぐらい?工事内容や助成金について解説 https://www.taishin-kijun.com/blog/1003.html Mon, 20 Dec 2021 02:44:35 +0000 https://www.taishin-kijun.com/?p=1003 地震大国の日本において、耐震工事は新耐震基準を満たしていない木造住宅に必須の工事と言えます。 とは言え、家を補強するとなると、それなりの費用がかかってしまいます。 耐震工事をしなければいけないと分かっていても、なかなか工 […]

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地震大国の日本において、耐震工事は新耐震基準を満たしていない木造住宅に必須の工事と言えます。

とは言え、家を補強するとなると、それなりの費用がかかってしまいます。
耐震工事をしなければいけないと分かっていても、なかなか工事に踏み切れないという方も多いかもしれません。

ここでは、耐震工事の費用相場だけでなく、どのような工事をするのか、またどういった助成金が受けられるのかなどを紹介します。

耐震工事の費用相場はどれぐらい?工事内容や助成金について解説

耐震工事とは

耐震工事とは、地震が起きた時に建物が倒壊しないよう、壁や基礎の補強や老朽化・経年劣化した箇所の補修を行なう工事です。

耐震工事を行なう場合は、耐震基準に詳しい専門家に耐震診断をしてもらう必要があります。
診断の結果によって、どの箇所にどのような補強をするのか計画を作成してもらってから工事を依頼するという流れになります。

耐震工事の内容について

耐震工事には、大きく分けると3つの種類があります。
一口に耐震といっても、どういった補強が必要になるかは住宅によって異なるため、種類ごとに工事の内容も変わります。

では、どのような種類があるのかをみていきましょう。

柱や壁を補強する工事

柱や壁を補強する工事は「耐震」という種類になります。
柱の補強では、接合している部分に金物を取り付け、壁の補強では耐力パネルを埋め込みます。

柱や壁の損壊を防ぐ強化をすることで、大きな揺れに耐えられる建物にするのが「耐震」の工事内容です。

揺れを吸収する工事

揺れを吸収する工事は「制振」という種類で、柱や梁の接合部分にサスペンションを設置したり、おもりを付けたりする工事を行います。
サスペンションやおもりを付けると、地震による振動や衝撃を建物が吸収してくれるので、建物の倒壊はもちろん建物内部の被害を防ぐこともできます。

揺れを受け流す工事

揺れを受け流す工事は「免震」という種類で、建物と地盤を切り離して揺れを受け流します。
建物と基礎の間に免震装置を設置する、という工事内容なので、かなり大がかりで費用も高額になります。

しかし、耐震工事の中では最も揺れを軽減できる工事で、家具や人の転倒リスクも大幅に減少させることができます。

耐震工事の費用相場

耐震工事にかかる費用相場は、100万円から200万円となります。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が、工事施工者に行った調査では、以下のような工事金額の割合の結果が出ています。

工事金額 割合
50万円未満 10.9%
50万円以上100万円未満 17.4%
100万円以上200万円未満 39.3%
200万円以上300万円未満 20.7%
300万円以上 11.7%

参考資料:日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 木耐協調査データ

 

このデータを見ると分かるように、耐震工事では100万円から200万円台が最も多くなっていることから、この価格帯が費用相場の目安となります。

ただし当然ですが、工事の種類や床面積、築年数などによって費用は変わるので、正確な金額を知りたい場合は施工会社に見積もってもらいましょう。

耐震工事で受給できる助成金について

耐震工事は国全体で促進しているので、各区市町村において助成金を設けている場合があります。
条件や助成金額は区市町村ごとに異なりますが、助成金制度がある地域では、耐震診断や耐震改修設計、耐震改修工事にかかる費用の一部を助成してもらうことができます。

助成金額の上限は、100万円を設定している自治体が多いので、上限金額の助成を受けられる場合は耐震工事費用の負担を大幅に軽減することが可能です。
申請にあたっては、補助条件を満たしていることが必須なので、まずお住まいの地域の地方公共団体に確認しましょう。

参考サイト:一般財団法人 日本建築防災協会 住宅・建築物の耐震化に関する支援制度

耐震工事をすると税制優遇が受けられる

耐震工事をすると、助成金制度を活用できるだけでなく、税制優遇を受けることも可能になります。
優遇を受けるには、一定の条件を満たしている必要がありますが、以下のような税制で優遇を受けられます。

  • 所得税
  • 固定資産税
  • 登録免許税 (軽減措置)
  • 贈与税(非課税措置)
  • 不動産取得税(減額措置)
  • 住宅ローン減税(※令和3年で終了)

優遇税制は特例となっているものが多く、法改正によって変更となることもあるので、耐震工事を迷っている方は、優遇措置が受けられる期間内に検討した方が良いでしょう。

また、申請には耐震基準適合証明書が必要となるため、事前に証明書の発行を請け負っている会社に相談しておくことをおすすめします。

耐震工事は助成金や税制優遇を活用して費用を抑えよう

耐震工事の費用相場は、100万円から200万円程度と高額になるものの、助成金を活用すれば大幅に減額できる可能性があります。

また、耐震基準を満たした住居は耐震基準適合証明書を発行できるので、住宅ローン控除など、さまざまなメリットを受けられます。

もちろん安い出費ではありませんが、住宅の安全性を確保するという点で考えると、いろいろな優遇措置が受けられるうちに耐震工事をしておくべきといえるでしょう。
優遇措置を受けるには、耐震基準適合証明書が必要なので、発行を希望される場合は当社にご相談ください。

 

耐震基準適合証明書発行について詳しくはこちら

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既存住宅売買瑕疵保険にかかる費用や加入条件を紹介 https://www.taishin-kijun.com/blog/980.html Fri, 17 Dec 2021 00:24:56 +0000 https://www.taishin-kijun.com/?p=980 既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅を販売する不動産会社(宅建業者)、個人が売主の場合は第三者の検査機関が保証者となり、加入する保険です。 中古住宅を売却すれば、それで元の持ち家に対する責任はない、と思っている方も多いかもし […]

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既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅を販売する不動産会社(宅建業者)、個人が売主の場合は第三者の検査機関が保証者となり、加入する保険です。

中古住宅を売却すれば、それで元の持ち家に対する責任はない、と思っている方も多いかもしれません。
しかし、売却後であっても不具合が出た場合は、補修を求められることがあります。

ここでは、売却後のトラブルを防ぐための既存住宅売買瑕疵保険について詳しく説明します。

既存住宅売買瑕疵保険にかかる費用や加入条件を紹介

既存住宅売買瑕疵保険とは

既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅を購入した後に発生したトラブルや、欠陥が見つかった場合に、保険機関が補修費用を負担してくれる保険です。

新築の分譲住宅には、不具合を10年間保証する瑕疵担保が義務化されていますが、中古住宅は義務化されていません。
そのため、消費者が安心して中古住宅を購入できるように、既存住宅売買瑕疵保険という制度が設けられたのです。

参考サイト:国土交通省 既存住宅売買瑕疵保険について

既存住宅売買瑕疵保険の加入にかかる費用

既存住宅売買瑕疵保険の加入にかかる費用は、マンションか戸建てかに加え、保険の適用期間と補償額、家の広さによっても変わってきます。
また、保険料は個々の保険法人が設定するため、加入する保険会社によっても変わるのですが、ここでは費用の目安を紹介します。

 

【マンションの既存住宅売買瑕疵保険の費用相場】

保険期間 1年 5年
最大保証金額 500万円 1,000万円 1,000万円
家の広さ(70㎡未満) 約3.3万円 約3.5万円 約4.3万円
家の広さ(70~85㎡未満) 約3.5万円 約3.6万円 約4.7万円

 

【戸建ての既存住宅売買瑕疵保険の費用相場】

保険期間 1年 5年
最大保証金額 500万円 1,000万円 1,000万円
家の広さ(125㎡未満) 約4.0万円 約4.3万円 約6.5万円
家の広さ(125~150㎡未満) 約4.5万円 約4.8万円 約7.7万円

 

また、保険に加入するには住宅の検査が必要となるため、検査料として5~10万円の費用もプラスされます。

参考サイト:国土交通省 既存住宅売買瑕疵保険(個人間売買タイプ、仲介事業者保証型)

既存住宅売買瑕疵保険の加入条件

既存住宅売買瑕疵保険の加入は、ホームインスペクションという住宅診断に合格することが条件となります。

ホームインスペクションとは、「家の検査・視察」という意味です。
既存住宅現況検査技術者や既存住宅状況調査技術者の資格を持った人が、基礎や外壁、屋根など住宅の性能の計測や、ヒビ割れや傾斜などを目視で確認し調査することです。

ホームインスペクションの合格基準は「瑕疵がないこと」「瑕疵を補修すること」です。
しかし調査をする機関によっては「新耐震基準を満たしている」などを、基準に入れていることがあります。

検査を行う専門機関とは

加入するためには、必ず検査を行う必要がありますが、検査は基本的に国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人が行います。

  • 住宅あんしん保証
  • 日本住宅保証検査機構
  • 住宅保証機構
  • ハウスジーメン
  • ハウスプラス住宅保証

ただし、実際のところは、他にも検査機関に登録している業者が検査をすることがあります。
どの検査機関でも検査料がかかりますが、料金は業者によって変わるので、いきなり調査を依頼するのではなく、まずは既存住宅売買瑕疵保険検査の実績がある会社に相談してみましょう。

既存住宅売買瑕疵保険の保証内容について

既存住宅売買瑕疵保険は、売却後に瑕疵が見つかった場合に、補修費用の支払いを請求できる保険です。
ただし、どんなトラブルに対しても保証がある、というわけではありません。
保証の対象となる部分は限られているので、チェックしておきましょう。

既存住宅売買瑕疵保険の保証対象になる部分は?

保証対象となるのは、基本的な住宅構造と雨漏りに関する部分ですが、木造建築(戸建て)と鉄筋コンクリート造(共同住宅)で異なります。

 

【木造住宅の保証対象】

基本的な構造  

・基礎

・土台

・床版

・柱

・横架材

・壁

・斜材

・屋根版

・小屋組

雨漏り  

・屋根

・開口部

・外壁

 

【鉄筋コンクリート造の保証対象】

基本的な構造  

・基礎

・床版

・壁

・基礎杭

・屋根版

雨漏り  

・屋根
・開口部
・排水管
・外壁

 

これらの対象部分で、雨漏りや白アリ被害、耐震強度不足などの瑕疵が発生、発見された場合のみ保証を受けることができます。

ちなみに、売却後に土壌汚染や地中埋蔵物が発覚しても、日照被害や近隣の騒音など住み心地の悪い住環境だったとしても、保証対象にはなりません。

既存住宅売買瑕疵保険に加入すれば安心して売却できる

中古住宅の売却は、不動産会社に任せるのが一般的なので、全てをお任せすれば安心と思っている方も多いかもしれません。
しかし、不動産会社が既存住宅売買瑕疵保険に加入していなかった場合、売却後に大きなトラブルが起こる可能性があります。

安心して売却するには、瑕疵に備えた保険に加入して、しっかりリスクマネジメントをしておくことも重要なのです。
家の売却に伴い、既存住宅売買瑕疵保険への加入を検討される場合は、既存住宅売買瑕疵保険検査の実績豊富な当社にご相談ください。

 

既存住宅売買瑕疵保険について詳しくはこちら

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