- 証明書の発行まではどのように進むのですか？
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以下のように手続きを進めてまいります。
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Step.01
こちらのお問合せフォームからお申込みください。
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Step.02
発行可能かお調べし、各種必要書類等をメールにてお伝えいたします。
※必要書類の確認後、現地調査を行います。物件によっては内見の調査を伴う場合がございます。 -
Step.03
調査後、通常2週間程度でお手元に証明書が届くよう発送いたします。ただしお急ぎのお客様には別途ご対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
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Step.01
- 耐震基準適合証明書の発行にはどのくらいの期間がかかりますか？
- 通常、必要書類をいただいてから14日程度をみていただいております。現地調査がすでに終わっているものについては、最短で即日の発行も可能です。 当社は多数の発行実績（現地調査実施済）がありますので、即日発行できるケースも多々ございます。
- 「新耐震」と「旧耐震」はどう違うのですか？
- 建物の耐震基準は、昭和56年（1981年）6月1日に大きな改正を受けました。これ以前に着工された建物は「旧耐震基準」に、これ以後に着工された建物は「新耐震基準」に分類されます。
- 耐震基準適合証明書にはどんなメリットがありますか？
- 耐震基準適合証明書が発行されると、下記のような控除・制度・特例を受けることができます。
- 住宅ローン控除制度
- 住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置
- 特定居住用不動産の買換え特例
- 相続時精算課税選択の特例
- 住宅取得等資金の非課税制度
- 不動産取得税の減額
- 耐震基準適合証明書を発行するのはどんな資格を持った方ですか？
- 現行の調査方法では、1級建築士事務所から適合証明書を発行できることになっております。 お客様から1級建築士の先生に直接依頼することも可能ですが、審査に5千円～3万円程度を前払いするのが一般的です。当社の介入により、仮審査まで無料にすることができ、「誰が費用を負担するか」「本当に発行できるか」「買主様が使わなかったら」といった不安をサポートすることが可能です。
- 旧耐震のマンションでも証明書の発行は可能ですか？
- 旧耐震基準の建物であっても、下記のようなケースでは発行した実績がございます。
- 住宅ローン控除制度
- 住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置
- 特定居住用不動産の買換え特例
- 相続時精算課税選択の特例
- 住宅取得等資金の非課税制度
- 不動産取得税の減額
- すでに引き渡し後の建物について、耐震基準適合証明書を使うことはできますか？
- 引渡しから遡って2年以内に当社が現地調査を行っていれば、使えることがあります。詳しくは管轄の税務署にご確認ください。
- 戸建にも証明書は発行できますか？
- 戸建についても証明書の発行を行っております。詳しくはお問い合わせください。
- 住宅性能証明書と住宅性能評価書は発行できますか？
- 申し訳ございません。当社では対応できません。 住宅性能評価書は物件の設計段階の審査と施工中の現場検査により発行できるものであり、建築後には取得できません。建築メーカーが取得している場合が多いです。 住宅性能証明書は指定評価機関のみが発行できます。発行できる機関については下記サイトを参考にしていただければと思います。
- すまい給付金を受けたいのですが、耐震基準適合証明書をとれば受けられますか？
- すまい給付金を受けるには瑕疵保険への加入が必要です。当社でもご相談に乗ることが可能ですので、一度申込ページからご相談ください。
- 個人でも申し込みできますか？
- 書類審査までは無料です。 それ以降は証明書、調査内容により費用が発生する場合がございますのでご了承ください。
- 必要な書類は原本でなければダメですか？
- 原本でなく写しで結構です。PDFをメールに添付するなどして送付していただければ、こちらで確認いたします。
- 不動産業者なんだけど、企業が物件取得した場合の取得税の減税も耐震基準適合証明書で行えるの？
- 耐震基準適合証明書では対応できません。ただし、当社で発行している増改築等工事証明書にて減税を行える場合がございます。是非ご相談ください。
- マンション名を伝えれば発行できるかわかりますか？
- ホームページに発行実績を記載しておりますが、記載のない物件も 是非お問い合わせ下さい。
