耐震基準適合証明書を中古マンション購入時に取得するメリットとは？
中古マンションの購入を検討している方のために、耐震基準適合証明書を取得するメリットについて詳しく解説します。
耐震基準適合証明書を取得する方法や気になる費用についてもまとめていますので、ぜひご覧ください。
耐震基準適合証明書とは
耐震基準適合証明書というのは、中古マンションなどの建物の耐震性が、建築基準法で定められた現行の耐震基準を満たしていることを証明するための書類のことです。
耐震基準適合証明書を発行してもらうためには、耐震診断が必要となります。
耐震診断では建物の上部構造評点という点数を算出して、上部構造評点に応じて4段階で判定し、上部構造評点1.0以上の場合に耐震基準適合証明書を発行してもらうことが可能となります。
耐震基準適合証明書は、建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明するために必要な書類であるため、基本的に中古マンションをはじめとした中古の建物を売買する際に使用されます。
新築物件の場合は、そもそも耐震基準を満たしていないと建築自体が許されないため、耐震基準適合証明書が発行されることもなければその必要もありません。
耐震基準適合証明書を取得するメリット
中古マンションを購入する際に耐震基準適合証明書を取得すると、築年数の要件の緩和を受けることが可能となり、さまざまな恩恵を受けられるようになります。
以下に、耐震基準適合証明書を取得することで得られるメリットを紹介します。
登録免許税が軽減される
耐震基準適合証明を取得することによって、登録免許税の優遇を受けることができます。
登録免許税を軽減させるためには、所有権移転登記前に各市区町村から住宅家屋証明書を取得しておかなくてはいけません。
登録免許税というのは、登記申請時に課税される国税のことです。
実務的には司法書士が家屋証明書を取得するため、登録免許税を軽減させるためには耐震基準適合証明書を司法書士に提出します。
不動産取得税が減額される
耐震基準適合証明を取得することによって、不動産取得税の軽減を受けることが可能になります。
土地や家屋を購入したり贈与したり、家屋を建築したりして不動産を取得するときに、取得した者に対して課税される税金が不動産収得税です。
昭和56年以降に建築された建物なら自動的に不動産取得税の軽減を受けることができますが、それ以前の建物でも、耐震基準適合証明書を取得することにより不動産取得税を軽減させることを可能にします。
住宅ローン控除を受けられる
耐震基準適合証明を取得することによって、住宅ローンの控除を受けることが可能になります。
中古マンションで住宅ローンの控除を受けるには、築25年以内という築後年数の要件を満たさなくてはいけません。
したがって、中古マンションを購入する際には、築年数もとても重要なポイントとなり、築年数を超える場合は耐震基準適合証明書などの各種書類が必要となります。
耐震基準適合証明書の取得方法
耐震基準適合証明書は、建築士事務所登録をしている建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅契約不適合責任保険法人などに依頼することにより発行することが可能になります。
専門機関に任せて、条件を満たせば耐震基準適合証明書を取得できますが、そのためには「謄本」「販売図面」「台帳記載事項証明書または検査済証」「需要事項調査報告書（旧耐震基準マンションのみ）」などの書類が必要となります。
注意しなくてはいけないのは、耐震基準適合証明を受けるには、引き渡しの前の時点で専門機関に調査をさせて耐震基準を満たしていることを確認させなくてはいけないということです。
耐震基準適合証明書の発行は、マンションの場合は一室ごとに行われ、実務上の費用負担は買主が行い、手配の指図などは買主側の仲介業者などが対応することになります。
耐震基準適合証明書発行にかかる費用
気になる耐震基準適合証明書発行にかかる費用は、およそ50,000〜80,000円が相場となっています。
ただし、建物の規模や依頼先がどこかによって費用は変わってきます。
一般的には建築士事務所のほうが割安で耐震基準適合証明書を発行してもらえるとされていますが、どこに依頼しても税務署での効果に差がでることはありません。
耐震基準適合証明書の発行にかかる期間は、現地調査が行われるまでに1週間、それから耐震診断の結果報告書を提出するまでにおよそ1週間かかります。
ただし、耐震基準適合証明書発行にかかる期間は目安であるため、詳しくは依頼先の機関に確認してください。
また、耐震診断の結果によっても状況は変わりますので、その点も認識しておく必要があります。
耐震基準適合証明書の発行を希望される場合は、ぜひ当社にご相談ください。
下記お問い合わせフォームよりお待ちしております。
