耐震基準適合証明書はどこで発行できる?取得のメリットや方法も確認

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耐震基準適合証明書はどこで発行できる?取得のメリットや方法も確認

中古住宅の購入を検討されている場合「耐震基準適合証明書」について耳にすることは多いのではないでしょうか。
今回は、耐震基準適合証明書はどこで発行してもらえるのか、どんな利点があるのか、発行に必要なものなどを解説します。
中古住宅を購入する方にとっては役立つ内容が満載なので、ぜひ参考にしてください。
耐震基準適合証明書はどこで発行できる?取得のメリットや方法も確認

耐震基準適合証明書とは?どこで発行できる?

耐震基準適合証明書というのは、その名前の通りに、対象になる建物が耐震基準に適合していることを証明する書類のことです。
どこで、発行してもらえるかというと、国土交通省が指定した一般財団法人などの指定性能評価機関や、建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士などです。

 

「新しい建物は耐震基準を満たしているのでは?」と考える方も少なくないと思いますが、それは正解です。
現在は耐震基準を満たしていなければ、住宅などを建築することができません。
しかし1981年以前に建てられた建物の場合、基準を満たしていない可能性がかなり高いという現実があります。

 

つまり、耐震基準適合証明書が必要になる対象者は、ある程度古い建物の購入予定者です。
次項では、耐震基準適合証明書を取得する意味について紹介しています。

耐震基準適合証明書を発行してもらう意味

「どうして耐震基準適合証明書を発行してもらわなければいけないの?」と疑問を持つ方もたくさんいると思います。
その答えは、耐震基準適合証明書を取得することによりいろいろなメリットが得られるからです。

 

耐震基準適合証明書を発行してもらえば、その建物に耐震性があることが証明できるだけではなく、築年数の要件が緩和されるという大きなメリットがあります。
マイホームを購入するときには、一定条件を満たすことで様々な税金控除や減税措置を受けられますが、それらの適用条件には「耐震基準」「築年数」の項目もあります。

 

建物を新築するならその両方が適用になりますが、中古住宅を購入する場合に税金控除などを受けるためには、適用条件を満たしている証明が必要になります。
築年数がかなり経過している建物でも、耐震基準適合証明書を取得することにより建物の強度が充分にあることが証明され、住宅ローン控除なども受けることも可能になるのです。

 

基本的に住宅ローンの減税を受けるには、築20年未満、耐火構造でも築25年未満の建物でなければいけません。
ただし、耐震基準適合証明書を取得することにより、築年数が25年以上の建物でも住宅ローン控除を受けることができます。

 

ちなみに、耐震性を証明することで受けられる税金控除には、住宅ローン控除の他にも「マイホーム取得資金の相続時精算課税の特例」「住宅取得等資金贈与の特例」「登録免許税軽減の特例」「固定資産税の減税措置」「不動産取得税軽減の特例」など、いろいろなものがあります。
これらの中でも住宅ローン控除を受けるメリットが最も大きく、適用になることにより住宅ローンの残高の1%が、10~13年の間にわたり所得税から差し引かれ、還付金を受け取ることができるようになります。

耐震基準適合証明書の取得方法

前記しましたが、耐震基準適用証明書を発行できるのは指定性能評価機関や建築士だけです。
したがって、取得するためには指定性能評価機関や住宅診断などを行っている建築士を頼れば良いわけですが、一定の条件を満たさなければ発行してもらうことができません。

 

耐震基準適合証明書を取得できる対象の建物は木造の戸建住宅で、それ以外の建物は発行してもらうことが難しい現実があります。
その理由は、RC構造と木造が混ざった「立面的混構造」や「スキップフロア」、「プレハブ」や「伝統工法」は耐震診断ができないからです。

 

また、耐震基準適合証明書を発行する機関にもよりますが、耐震基準適合証明書を取得できるのは、「木造の2階建て以下の戸建て」と限定されているケースもあります。
耐震基準適合証明を取得できない場合は、既存住宅瑕疵保険に加入することにより住宅ローン減税を受けるしか方法がありません。

耐震基準適合証明書の発行に必要なものとは

耐震基準適合証明書の発行に必要になるのは、「検査済証」「新耐震基準と同じ耐震性があることを証明できる書類」などです。
建物に耐震性がある証明があれば、耐震基準適合証明書の発行手続きを進めることができます。

耐震基準適合証明書発行の流れ

以下が、耐震基準適合証明書発行の流れです。

 

〇事前相談

〇耐震依頼

〇現地調査

〇発行依頼

〇費用の支払い

〇証明書発行

 

気になる耐震基準適合証明書の発行にかる費用は、証明書の取得費用は約3~5万円が相場ですが、その他に住宅診断費用が必要なため、別途10~15万円ほどがかかります。

 

証明書を取得できるのは「家屋を購入する人」「購入して家屋に入居する人」と限られていますが、費用を負担するのは建物の買主の他に売主や仲介業者でも構いません。
したがって、売買契約時に交渉することにより、買主が費用負担をしなくても済むケースもあります。

 

当社では、耐震基準適合証明書の発行やそれに関することをフルサポートしています。
耐震基準適合証明書の発行について分からないことがある方は、下記お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

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