既存住宅売買瑕疵保険にかかる費用や加入条件を紹介

既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅を販売する不動産会社（宅建業者）、個人が売主の場合は第三者の検査機関が保証者となり、加入する保険です。

中古住宅を売却すれば、それで元の持ち家に対する責任はない、と思っている方も多いかもしれません。
しかし、売却後であっても不具合が出た場合は、補修を求められることがあります。

ここでは、売却後のトラブルを防ぐための既存住宅売買瑕疵保険について詳しく説明します。

既存住宅売買瑕疵保険とは

既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅を購入した後に発生したトラブルや、欠陥が見つかった場合に、保険機関が補修費用を負担してくれる保険です。

新築の分譲住宅には、不具合を10年間保証する瑕疵担保が義務化されていますが、中古住宅は義務化されていません。
そのため、消費者が安心して中古住宅を購入できるように、既存住宅売買瑕疵保険という制度が設けられたのです。

参考サイト：国土交通省　既存住宅売買瑕疵保険について

既存住宅売買瑕疵保険の加入にかかる費用

既存住宅売買瑕疵保険の加入にかかる費用は、マンションか戸建てかに加え、保険の適用期間と補償額、家の広さによっても変わってきます。
また、保険料は個々の保険法人が設定するため、加入する保険会社によっても変わるのですが、ここでは費用の目安を紹介します。

【マンションの既存住宅売買瑕疵保険の費用相場】

【戸建ての既存住宅売買瑕疵保険の費用相場】

また、保険に加入するには住宅の検査が必要となるため、検査料として5～10万円の費用もプラスされます。

参考サイト：国土交通省　既存住宅売買瑕疵保険（個人間売買タイプ、仲介事業者保証型）

既存住宅売買瑕疵保険の加入条件

既存住宅売買瑕疵保険の加入は、ホームインスペクションという住宅診断に合格することが条件となります。

ホームインスペクションとは、「家の検査・視察」という意味です。
既存住宅現況検査技術者や既存住宅状況調査技術者の資格を持った人が、基礎や外壁、屋根など住宅の性能の計測や、ヒビ割れや傾斜などを目視で確認し調査することです。

ホームインスペクションの合格基準は「瑕疵がないこと」「瑕疵を補修すること」です。
しかし調査をする機関によっては「新耐震基準を満たしている」などを、基準に入れていることがあります。

検査を行う専門機関とは

加入するためには、必ず検査を行う必要がありますが、検査は基本的に国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人が行います。

• 住宅あんしん保証
• 日本住宅保証検査機構
• 住宅保証機構
• ハウスジーメン
• ハウスプラス住宅保証

ただし、実際のところは、他にも検査機関に登録している業者が検査をすることがあります。
どの検査機関でも検査料がかかりますが、料金は業者によって変わるので、いきなり調査を依頼するのではなく、まずは既存住宅売買瑕疵保険検査の実績がある会社に相談してみましょう。

既存住宅売買瑕疵保険の保証内容について

既存住宅売買瑕疵保険は、売却後に瑕疵が見つかった場合に、補修費用の支払いを請求できる保険です。
ただし、どんなトラブルに対しても保証がある、というわけではありません。
保証の対象となる部分は限られているので、チェックしておきましょう。

既存住宅売買瑕疵保険の保証対象になる部分は？

保証対象となるのは、基本的な住宅構造と雨漏りに関する部分ですが、木造建築（戸建て）と鉄筋コンクリート造（共同住宅）で異なります。

【木造住宅の保証対象】

【鉄筋コンクリート造の保証対象】

これらの対象部分で、雨漏りや白アリ被害、耐震強度不足などの瑕疵が発生、発見された場合のみ保証を受けることができます。

ちなみに、売却後に土壌汚染や地中埋蔵物が発覚しても、日照被害や近隣の騒音など住み心地の悪い住環境だったとしても、保証対象にはなりません。

既存住宅売買瑕疵保険に加入すれば安心して売却できる

中古住宅の売却は、不動産会社に任せるのが一般的なので、全てをお任せすれば安心と思っている方も多いかもしれません。
しかし、不動産会社が既存住宅売買瑕疵保険に加入していなかった場合、売却後に大きなトラブルが起こる可能性があります。

安心して売却するには、瑕疵に備えた保険に加入して、しっかりリスクマネジメントをしておくことも重要なのです。
家の売却に伴い、既存住宅売買瑕疵保険への加入を検討される場合は、既存住宅売買瑕疵保険検査の実績豊富な当社にご相談ください。

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