耐震基準適合証明書のメリットや注意点を詳しく解説!

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耐震基準適合証明書のメリットや注意点を詳しく解説!

耐震基準適合証明書はどのようなもので、どんなメリットがあるのでしょうか。
その名の通りに建物の耐震性を証明することは容易に想像がつくと思いますが「取得することでどんなメリットがあるのか、よく知らない」という方も多いのではないでしょうか。
これからマイホームの購入を予定している方は、ぜひ参考にしてください。
耐震基準適合証明書のメリットや注意点を詳しく解説!

耐震基準適合証明書ってどんな書類?

耐震基準適合証明書とは、住宅など対象の建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。
書類を発行してもらうためには耐震診断を行う必要があります。」

耐震基準適合証明書を発行するには、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅契約不適合責任保険法人、もしくは建築士事務所登録をしている建築士などに依頼します。
耐震基準適合証明書を発行してもらう目的は、住宅ローン控除や各種税金の優遇を受けるなど、さまざまなメリットを得るためです。

耐震基準適合証明書の5つのメリット

以下に、耐震基準適合証明書を発行することで得られる5つのメリットを記載します。

1.住宅借入金等特別控除が受けられる

住宅借入金等特別控除というのは、住宅ローン控除や住宅ローン減税などのことで、住宅ローンを利用して一定条件の住宅を購入する方が、所得税等の控除を受けられるものです。
住宅借入金等特別控除は、数十万円から数百万円ものメリットを得られるケースもあるため、耐震基準適合証明書を取得することはとても大きなメリットとなります。

2.登録免許税が軽減される

登録免許税とは、登記手続きの際に国に納める税金のことです。
マイホームを購入すると、土地や建物の登記が必要となり、登録免許税を納めなくてはいけません。

 

耐震基準適合証明書を取得することにより、登録免許税を軽減させることが可能になります。
前記した住宅借入金等特別控除ほどの額ではありませんが、税金を軽減させられることは大きな利点です。

3.不動産取得税が軽減される

不動産取得税とは、マイホームなどの不動産を取得した際に課される税金のことで、耐震基準適合証明書があればこの税金も軽減させることが可能になります。
ただし、1982年1月1日以降の住宅であれば耐震基準適合証明書は不要です。

4.贈与税が非課税になる

条件次第ですが、耐震基準適合証明書があれば贈与税が非課税になるケースもあります。
住宅を購入する際に両親などから資金援助を受けた場合に、非課税になれば購入者にとっては大きなメリットです。

5.地震保険料の割引が受けられる

耐震基準適合証明書を取得することにより、地震保険の保険料が割引されるケースがあります。
1981年6月1日以降に新築された住宅だと、建築年割引により地震保険の保険料が10%の割引になることがありますが、これよりも古い住宅であっても耐震基準適合証明書があれば割引を受けられることがあります。

耐震基準適合証明書の4つの注意点

耐震基準適合証明書を取得することで多くのメリットがありますが、気を付けなくてはいけないことも。
以下に注意点を4つ紹介します。

1.耐震基準適合証明書を取得できないこともある

多くのメリットが得られる耐震基準適合証明書ですが、必ず取得できるわけではありません。
耐震診断をしても、基準を満たさない住宅もあるのが現実です。

 

築年数が古くなるほど耐震性は低くなる傾向があるため、耐震基準適合証明書を発行してもらえない確率は高くなります。
具体的には、1981年6月1日以前に建築された住宅がラインとなり、それよりも古ければ基準に適合する物件が非常に少ないです。

2.引き渡し後では手遅れになる

耐震基準適合証明書のメリットを受けるためには、物件を購入する前に手続きしておかなくてはいけません。
耐震基準適合証明書の取得時期には制限があり、購入後では残念ながら手遅れになってしまいます。

3.不動産業者が教えてくれないことも多い

本来なら、不動産のプロである不動産会社が耐震基準適合証明書を取得するメリットについて教えてくれれば良いわけですが、それをしてくれない不動産会社も少なくありません。
多くのメリットがある耐震基準適合証明書なのに、どうしてそのような不動産会社が存在しているかというと、単に知識不足が原因です。

 

高額な住宅の売買取引を依頼する不動産会社選びは、いろいろなことに影響を及ぼす重要な事項であることを、しっかり認識しなくてはいけません。
信頼できる不動産会社でも、担当者の経験不足が疑われる場合は注意が必要です。

4.入居翌年に確定申告が必要になる

耐震基準適合証明書によって住宅ローン控除の恩恵を受けるためには、必ず入居翌年に確定申告で必要書類を添付したうえで申請をしなくてはいけません。
ちなみに、住宅ローン控除を受ける期間中ずっと確定申告が必要になるわけではありません。
不安がある場合は税務署に相談してください。

まとめ

ご紹介した通りに、耐震基準適合証明書には住宅ローン控除や各種税金が軽減されるなどのいろいろなメリットがありますが、恩恵を受けるために注意しなくてはいけないことも少なくありません。

 

頼りになる不動産会社に住宅購入の仲介を依頼すれば、耐震基準適合証明書のメリットについても詳しく教えてもらうことができます。
しかし、不動産会社が直接耐震基準適合証明書を発行するわけではないため、気を付けてください。
耐震基準適合証明書の発行を希望される場合は、下記お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

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